法人番号がある会社だけに絞った営業リスト｜実在確認・閉鎖法人の除外・業種別の件数

営業リストを買うとき、「実在が確かめられる会社だけに送りたい」と考える人は多いはずです。個人で営む店や、すでに登記が閉じられた法人に送っても、成果にはつながりません。送る件数が増えるほど、無駄な手間と費用も増えます。

そのときに使える目印が、法人番号です。法人番号は、国税庁が法人に付ける13桁の番号で、公表サイトで誰でも調べられます。リストの各行に法人番号があれば、その会社を国の公表データで確かめられます。

この記事では、法人番号で何が分かるか、リストハブでは法人番号がどこに出るか、法人番号が分かる会社が業種別・都道府県別に何件あるかを説明します。法人番号で絞ると向く営業と、絞りすぎないほうがよい営業も分けて書きました。リストハブの数字は、特に断らない限り2026年10月12日のものです。

法人番号とは：国税庁が法人に付ける13桁の番号

国税庁の法人番号公表サイトによると、法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。利用範囲の制約がなく、誰でも自由に使えます。

番号が指定されるのは、次の法人等です。

1. 国の機関
2. 地方公共団体
3. 設立登記法人（株式会社、合同会社など）
4. 上の3つ以外で、所定の税法上の届出書を出すことになっている法人や人格のない社団等
5. 上の4つ以外で、一定の要件に当たり、国税庁長官に届け出た者

営業リストを作る側にとって大事なのは、個人事業者には法人番号が付かないことです。国税庁の資料「法人番号の指定対象～概要～」では、個人事業者、有限責任事業組合、民法上の組合は指定対象外とされています。つまり、法人番号がある会社だけにそろえたリストには、個人で営む店は入りません。

公表サイトが載せる「基本3情報」は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の3つです。名称や所在地を変えた履歴も、公表サイトで調べられます。

法人番号で分かること、リストハブでの出方

法人番号から分かるのは、基本3情報と、その変更履歴です。公表サイトの検索には、変更履歴を含める指定と、「登記記録の閉鎖等が生じた法人を検索対象に含める」指定があります。番号を手がかりに、次のことを確かめられます。

• 正式な商号と、法人の種類（株式会社か合同会社かなど）
• 本店の所在地。支店や店舗の住所ではありません
• 商号や所在地を変えたことがあるか
• 登記記録の閉鎖等が記録されているか

一方で、電話番号、メールアドレス、代表者名、従業員数、業種は、法人番号公表サイトには入っていません。財務の状況や支払い能力も、法人番号からは分かりません。連絡先が必要な営業には、法人番号と連絡先がつながったリストが要ります。

リストハブでは、法人番号を次の3か所で使えます。

番号は、社名と所在地を国税庁の公表データと照らし合わせて付けています。国税庁のデータで登記記録の閉鎖等が記録されている法人には、番号を表示しません。ですから、「法人番号あり」で絞ると、閉鎖が記録された法人は残りません。

企業ページの番号は、そのまま国税庁のサイトに入力して確かめられます。気になる会社が数社あるなら、送る前にこの1手間をかけると、宛先の確かさが上がります。

法人番号が分かる会社は、業種・都道府県でどれだけあるか

リストハブの47都道府県の一覧ページを合計すると、2,857,053件の企業・店舗のうち、法人番号が分かるのは699,384件でした（2026年10月12日の集計）。約70万社です。

業種ごとに、法人向けの業種ほど番号が入っている割合が高くなります。割合の高い9業種を並べます。

不動産、建設、製造業の3業種だけで、番号が分かる会社は33万件を超えます。法人に営業する商材なら、この3業種で、番号つきの会社が十分な件数そろいます。

次に、番号が分かる会社が多い都道府県です。件数の多い順に10都道府県を並べます。

割合が高い県には、新潟県（41.2%）、富山県（35.5%）、大阪府（33.2%）、群馬県（30.8%）、茨城県（30.6%）があります。地域は、件数の多い都市部だけでなく、法人の割合が高い県も候補になります。

条件を重ねると、件数は次のように変わります。東京都の不動産で、見積り画面に出る件数（重複をまとめた後）を確かめました。

法人番号とメールを両方指定すると、この条件では5,630社になります。絞るほど質のそろったリストになりますが、件数は減ります。送りたい件数に足りるかは、見積りの画面で確かめてください。

法人番号で絞ると向く営業、絞りすぎないほうがよい営業

法人番号で絞る価値が高いのは、相手が法人であることが前提の営業です。

• 法人向けの商材：業務システム、会計・人事のサービス、複合機、通信回線、人材紹介、士業の顧問契約など
• 与信が気になる商材：請求書払い、掛け売り、リース、分割払いなど、代金を後から受け取る取引
• 契約書や請求書を、正式な社名と所在地で作る営業
• 郵送DMや書面の送付。宛先の社名と本店所在地が正式なものかどうかが、そのまま届くかどうかに響きます

与信については、法人番号は入口の確認にとどまります。番号があれば、登記された法人だと確かめられます。ただ、支払い能力までは分かりません。大きな取引なら、法人番号で本人確認をしたうえで、別の方法で財務を確かめます。

反対に、店舗を相手にする営業では、絞りすぎないほうがよい場合があります。飲食店、美容室、整体院、習い事の教室、小さな小売店は、個人事業主が営むことが多い業種です。個人で営む店には法人番号が付かないので、「法人番号あり」に絞ると、こうした店は対象から外れます。業務用の食材、店舗の備品、予約システム、集客の支援など、個人の店こそ買ってくれる商材では、番号で絞らないほうが営業先が増えます。

使い分けは、商材の買い手が法人かどうかで決めます。

法人番号つきのリストを作る手順

リストハブで、法人番号がある会社だけのリストを作る手順です。件数の確認とプレビューは無料です。

1. リストハブのトップページの検索で、地域と業種を選ぶ
2. 「企業情報で絞り込む」の「法人番号あり」にチェックを入れる。件数が、その場で変わる
3. 連絡手段に合わせて、メールやフォームの指定を選ぶ（選び方は別の記事にあります）
4. 見積りページで、重複をまとめた後の件数を確かめる
5. 納品CSVのプレビューで、先頭10件の「法人番号」の列を見る
6. 気になる会社の番号を、国税庁の公表サイトで引いてみる

伏字なしのサンプル10件は、プレビューの「このプレビューをダウンロードしてみる」から、メールアドレスを入力すると受け取れます。サンプルでも、法人番号の列に13桁の番号が入っているかを確かめられます。

CSVをExcelで開くときは、法人番号の列に注意してください。13桁の数値として読まれ、「1.43E+12」のような指数の表示になることがあります。取り込むときに列を「テキスト」にします。手順は「営業リストのCSVをExcelで開くと文字化けするときの直し方」にまとめています。

リストの古さも、法人番号とは別に気にします。閉店や移転は、番号だけでは分からないためです。見直しの目安は「営業リストは古くなる」にあります。

件数の確認とプレビュー、伏字なしのサンプル10件は、購入前に無料で試せます。リストを手に入れたあとの動き方にも触れておきます。お問い合わせフォームから営業文を送るなら、同じ会社（ミルブレインズ合同会社）のIZANAGIが使えます。リストを買うより、自分の条件で集めたい場合は、IZANAMIが地図サイトやポータルサイトから会社の情報を集めます。

確かめた資料（2026年10月12日に確認）

• 国税庁法人番号公表サイト「法人番号とは」（13桁、指定の対象、基本3情報、公表サイトの機能）
• 国税庁「法人番号の指定対象～概要～」（PDF）（個人事業者などは指定対象外）
• 国税庁法人番号公表サイト（検索）（変更履歴・登記記録の閉鎖等を含める指定）
• 国税庁法人番号公表サイト「全件データダウンロード」（全件データの更新日）

法人番号つきの営業リストによくある質問

法人番号があれば、その会社は今も営業していますか

そうとは限りません。法人番号は、法人が登記などで国に把握されていることを示す番号です。国税庁のデータで登記記録の閉鎖等が記録されていれば、リストハブは番号を表示しません。ただ、登記が残っていても事業をしていない会社はあります。営業の実態は、会社のウェブサイトや電話で確かめます。

個人事業主は、法人番号の有無で見分けられますか

個人事業者には法人番号が付かないので、「法人番号あり」に絞ると、個人事業主は含まれません。ただ、番号がない行がすべて個人の店とは限りません。個人の店を探すときは、番号の有無ではなく、業種や社名の形で見ます。

法人番号は、会社の名前が変わっても同じですか

国税庁の公表サイトは、名称や所在地を変えた履歴を番号につなげて載せています。リストの会社を番号で突き合わせると、社名変更の前後の行を同じ会社として扱えます。

法人番号のデータだけなら、国税庁から無料で入手できますか

入手できます。国税庁の公表サイトから、全件データや都道府県ごとのデータをダウンロードできます。ただし、基本3情報だけで、電話番号やメールアドレスは入っていません。無料の方法の比較は「企業リストを無料で手に入れる方法6選」にあります。