新設法人リストを無料で手に入れる方法｜国税庁のデータと電話番号の有無を比べる

「新設法人リスト」を探す人が増えています。設立したばかりの会社は、仕事の仕組みを整えている最中で、取引先や使うサービスを探していることが多いからです。営業の最初の一社目に選ばれやすい相手でもあります。

ただ、探してみると、無料で手に入るのは多くの場合「社名と所在地」までです。電話番号やメールアドレスまで付いたリストは、なかなか見つかりません。

この記事では、新設法人リストの手に入れ方を3つに分けて、それぞれで何が分かるかを比べます。地域で絞る手順と、新設法人ならではの注意点も書きました。リストハブの数字は、特に断らない限り2026年10月16日に確かめたものです。

新設法人リストとは、なぜ営業先になるのか

新設法人リストは、登記されたばかりの会社を並べたリストです。「設立して1年以内」「今月設立」のように、設立の時期で区切って使います。

営業先として向く理由は2つあります。

• 取引先、会計・給与のサービス、通信回線、事務用品、名刺やホームページなど、ゼロから選ぶものが多い
• すでに付き合いのある業者が少なく、提案を聞いてもらいやすい

反対に、設立直後の会社は、代表者が営業を受ける余裕のない時期でもあります。向く商材は、設立直後に必要になるもの（口座、会計、事務所、名刺、ホームページなど）です。

手に入れる方法は3つ。分かる項目が違う

方法1：国税庁の法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトは、法人番号を指定された法人の商号、本店の所在地、法人番号を公表しています。基本の内容は「法人番号がある会社だけに絞った営業リスト」で説明したので、ここでは新設法人を探す使い方だけ書きます。

トップページの「名称・所在地などから調べる」には、法人番号指定年月日で検索する条件があります。期間を決めて、県や郵便番号と組み合わせると、その期間に番号が付いた法人を探せます。大量に取りたいときは、基本3情報ダウンロードの全件データや、日ごとの差分データを使います。

取れないものは、電話番号、メールアドレス、代表者名です。ダウンロードしたCSVの扱い方は「企業リストを無料で手に入れる方法6選」に手順があります。

指定年月日は設立の日そのものではなく、番号が付いた日です。「設立日で絞った」とは言わず、「番号が付いた時期で絞った」と考えておくと安全です。

方法2：新設法人の一覧サイト（kaisha.dis-media.com）

新設法人一覧 全国法人情報データベースは、私たちと同じ運営者が公開しているサイトです。国税庁の法人番号データ（全件データと日ごとの差分）をもとに、毎日更新しています。2026年10月16日に開いて確かめた内容は次のとおりです。

• 新規設立のほか、社名変更、所在地変更、登記の閉鎖、合併を、都道府県と月ごとに見られる
• 新設法人の月別データは、2015年10月から現在の月まで
• 絞り込みは、社名、都道府県、設立月、業種（19分類）、電話番号とホームページの有無、法人の種類（株式会社・合同会社など）、状態（存続・閉鎖）
• 日ごとの一覧には、その日に番号が付いた法人の名称、種類、業種、所在地、法人番号が出る。業種は社名から推定したもの
• 東京都の2026年10月分は2,574社で、今月分は集計の途中と書かれている。区ごとの内訳も出る

地域の一覧は、たとえば東京都の2026年10月分がhttps://kaisha.dis-media.com/new/13/2026-10/の形です。県の番号（北海道01から沖縄47）と年月を入れ替えると、ほかの地域と月も開けます。

「電話番号つき」のページ（https://kaisha.dis-media.com/contact/）もあります。ここに出る電話番号とホームページは、会社が公的なサイトに自分で登録したものです。そのため、設立したばかりの会社には電話番号が付いていないことが多いと、サイトにも書かれています。東京都の2026年10月分の新設法人は、電話番号ありが0社でした。

つまり、新設法人の一覧は「どの会社が、いつ、どこに設立されたか」を知るのに向いています。電話をかける前に、会社のホームページや電話番号を別の方法で探す手間は残ります。

方法3：リストハブで「設立年が分かる会社」に絞る

リストハブには、会社情報のオプションとして設立年があります。納品CSVに設立年の列を付ける項目です。設立年の列は、追加料金なしで付けられます。代表者名や資本金などと一緒に選んでも、料金は変わりません。

設立年が入っている会社は、収録データ全体の約12%です（2026年9月18日の集計）。残りの約88%は設立年が分からないので、「新設法人を網羅したリスト」にはなりません。ここは、先に知っておいてください。

見積り画面の会社情報で「設立年」にチェックを入れ、「チェックした項目がある行だけにする」を選ぶと、設立年が入っている行だけに絞れます。メールアドレスやお問い合わせフォームがある行だけにする指定も、同じ画面で重ねられます。件数と金額は、その場で変わります。

設立年は年の単位です。「今月設立」のような細かい絞り込みはできません。リストハブは、設立年が分かる会社の中から、電話やフォームが使える会社を選ぶ使い方に向いています。設立直後の会社を月単位で追いかけるなら、方法1や2が向いています。

画面の使い方は見積りページ（無料）にあります。購入前に中身を確かめたい場合は、企業リスト・営業リストを無料で試すにまとめた手順で、納品CSVのプレビューと伏字なしのサンプル10件が見られます。

金額は、条件を入れると見積り画面に表示されます。

3つの方法で、使い分けるなら

地域で絞る方法

地域の絞り方は、どの方法でも次の順がやりやすいです。

1. 営業で回れる範囲を決める（県単位か、市区町村単位か）
2. 方法2の月別一覧で、その県の新設法人が月に何社あるかを見る。母数が分かると、月に営業できる件数の見当がつく
3. 県の中を、区や市で絞る。東京都なら、港区、渋谷区、千代田区のように、設立が多い区がある
4. 電話やフォームで営業するなら、方法3で同じ地域の「設立年あり」の会社を数える

検索で「新設法人リスト 大阪」「新設法人リスト 岐阜市」のように市や区の名前を付けて探す人がいます。方法1と方法2は、県や市区町村、郵便番号で絞れます。地域の母数を数えるところまでは無料でできます。

新設法人リストの注意点

• 連絡先が未整備のことが多い：上で書いたとおり、電話番号やホームページが公的なサイトに載るのは、設立から時間がたってからです。連絡先が必要なら、別の方法で補います
• 登記の住所と、実際にいる場所が違うことがある：本店の住所がバーチャルオフィスや貸し事務所のことがあります。郵送DMは、届かないことがあります
• 業種は社名からの推定が多い：方法2の業種は、社名から推定したものです。商材との相性を決める前に、会社のホームページなどで事業の内容を確かめてください
• 番号が付いた日と設立日は違う：方法1の指定年月日は、設立の日そのものではありません
• 営業メールや電話には決まりがある：送る前に「特定電子メール法のポイント」と「テレアポの法律」を読んでください

営業先として会社に連絡するときは、相手の都合を考えて、短く用件を伝えることが大切です。設立直後は忙しい時期です。資料を読んでもらえる形にしておくと、返事がもらえる可能性が上がります。

新設法人リストによくある質問

新設法人リストは無料で手に入りますか

社名と所在地までなら、国税庁の法人番号公表サイトや、新設法人の一覧サイト（kaisha.dis-media.com）で無料で見られます。電話番号やメールアドレスまで付いたものは、無料の範囲では見つかりにくいです。

国税庁のデータに、電話番号は入っていますか

入っていません。基本3情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号）が公表されています。

「新設法人リスト 国税庁」と調べると何が出ますか

国税庁の法人番号公表サイトで、法人番号の指定年月日の期間を決めて検索できます。大量に取るときは、全件データと日ごとの差分データを使います。差分データの取り方は、サイトの案内にあります。

リストハブで、新設法人だけのリストは作れますか

新設法人だけを選ぶ機能はありません。設立年が入っている会社に絞ることはできますが、入っているのは収録データの約12%です。新設法人を月ごとに追いかけるなら、国税庁のデータか、新設法人の一覧サイトが向いています。

設立直後の会社に、いつ営業するのがよいですか

決まった正解はありません。設立直後は口座開設や事務所探しで忙しい時期でもあるので、まず少ない件数で試し、返事の来る時期を見てから広げてください。