不動産の営業リスト｜216,279件を売買・賃貸管理・貸事務所と都道府県で比べる

不動産会社に、ホームページ制作、物件管理システム、広告、保険、リフォームなどを売りたい。営業リストを買う前に知りたいのは、何件あって、どの連絡手段が使えるかです。

ところが不動産には、売買を仲介する会社、賃貸物件を管理する会社、貸事務所やシェアオフィスを運営する会社が混ざっています。区分によって、フォームが分かる割合も、代表者名が分かる割合も大きく違います。

リストハブに収録している不動産は、全国で216,279件です。この記事では、不動産を細かい区分に分けて、電話・フォーム・メールの件数と割合を数えました。代表者名・設立年・資本金・法人番号が分かる割合と、都道府県ごとの偏りも出しています。

あわせて、国土交通省が公表している宅建業者の数とリストハブの件数が違う理由と、買う前に確かめておくことも説明します。数字は毎日集計し直しているもので、この記事には最新の集計が入っています。

不動産は全国で216,279件。大半が売買・仲介

リストハブでは、不動産を4つの細かい区分に分けています。件数は次のとおりです。

売買・仲介が全体の大半を占めます。4つの区分のどれにも入らない会社もあるため、区分の件数を足しても全体の件数とは一致しません。

法人への営業では、売買・仲介、賃貸・管理、シェアオフィス・貸事務所の3区分から、売りたいものに合う区分を選びます。

国土交通省の宅建業者数と、件数が違う理由

国土交通省は、令和8年3月末の宅地建物取引業者を133,727業者と発表しています（令和8年10月2日の報道発表、令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果）。リストハブの不動産の件数は、これより多くなっています。数え方が違うためです。

• リストハブの件数は、会社ではなく「企業・店舗」の行数です。同じ会社の支店や店舗が、別の行で入っていることがあります
• 不動産には、宅地建物取引業の免許を受けた会社のほか、賃貸物件の管理、貸事務所やシェアオフィスの運営など、免許が要らない事業も含まれます
• ウェブ上に情報を出していない会社は、リストハブには入りません

同じ会社の行を減らしたいときは、見積り画面の「重複をまとめる」を使います。まとめた後の件数が、そのまま見積りの件数になります（営業リストを買う前に決める5つに選び方があります）。

賃貸・管理と貸事務所はフォームが多く、売買・仲介は電話がほぼ全件に付く

区分ごとに、連絡手段が分かる会社の件数と割合を並べました。

「メールとフォームの両方」は、メールアドレスとお問い合わせフォームの両方が分かる会社の件数です。

区分ごとの特徴は、次のとおりです。

• 売買・仲介：電話番号が分かる会社が98.9%で、ほぼ全件に付きます。フォームが分かる会社は82,102件あり、3区分の中で件数がいちばん多くなります。フォームがある会社にはフォームで、ない会社には電話で、と分けて連絡すると、全件に手が届きます
• 賃貸・管理：14,325件と数は少なめですが、フォームが分かる割合が76.3%と高く、ホームページも81.9%の会社にあります。フォームから営業文を送る相手として向いています
• シェアオフィス・貸事務所：ホームページが91.6%、フォームが74.6%の会社にあります。メールは24.6%で、3区分の中では分かる割合がいちばん高くなります

不動産全体では、電話が96.5%、フォームが49.0%、メールが19.1%です。フォームが分かる105,954件と、メールが分かる41,242件を合わせて使うと、文面で届けられる会社が増えます。

FAX番号が分かる会社は30,736件（14.2%）です。FAXでの営業案内には特商法の規定があります。くわしくはFAXの営業案内と特商法にまとめています。

代表者名・設立年・資本金・法人番号が分かる割合は、全業種の平均を大きく上回る

不動産は、連絡先のほかに、会社の情報も多く分かる業種です。不動産全体と、全業種の平均を比べます。

どの項目も、不動産は全業種の平均を大きく上回ります。代表者名があれば、経営者あてのDMや電話の取り次ぎで宛名に使えます。設立年と資本金は、会社の規模や新しさで相手を分けるときの目安になります。法人番号は、手元の顧客名簿や取引先リストと突き合わせて、同じ会社を見分けるのに使えます（法人番号つきの営業リストも参照してください）。

この会社情報が分かる会社が多いのは、売買・仲介の区分です。売買・仲介では、代表者名が74.7%、法人番号が66.7%の会社に付いています。代表者名や法人番号を使う営業では、売買・仲介から選ぶと対象が多くなります。賃貸・管理とシェアオフィス・貸事務所は、連絡先の項目を軸に選びます。

見積り画面では、「代表者名あり」などの条件で絞り込めます。不動産で代表者名ありに絞っても、139,868件が残ります。絞り込み条件の考え方は営業リストを買う前に決める5つに書いています。

都道府県ごとの偏り。大都市は件数が多く、地域によって使える手段が違う

不動産の件数は東京都が最も多く、45,737件あります。件数が多い主な都道府県を、電話と代表者名が分かる割合と並べました。

どの地域も、ほとんどの会社で電話番号が分かります。電話は、地域を選ばずに使える手段です。

フォームとメールの割合は、地域で差があります。件数の多い地域の中で、フォームが分かる会社が半分前後あるのは、次の5都道府県です。

これらの地域では、フォームとメールを組み合わせて営業できます。フォームの割合が低めの地域では、電話や郵送のDMを中心に使うと、届く件数を確保できます。

FAX番号が分かる割合にも差があります。全国は14.2%ですが、愛知県は25.9%、北海道は19.7%で、全国より高くなっています。FAXで案内を送る営業を考えるなら、この2地域が候補になります。

件数が少ない県も、リストハブで確かめられます。たとえば鳥取県は427件、福井県は625件です。県ごとの公開率の傾向は、都道府県別のメール公開率でも数えています。

買う前に確認する4つのこと

不動産のリストは、同じ会社が複数の行に入っていることがあり、出どころによって使える条件も違います。買う前に、次の4つを確かめてください。

1. 件数の単位：件数が会社の数なのか、店舗や支店を含む行の数なのかを確かめます。リストハブでは、見積り画面の「重複をまとめる」で、同じ電話番号などの行をまとめられます。まとめた後の件数が、見積りの件数と納品CSVの行数です
2. 国土交通省の検索で、免許を確かめる：宅建業の免許を受けた会社かどうかを確かめたいときは、国土交通省の宅地建物取引業者検索が使えます。商号や免許番号、所在地で探せます。この検索には、メールアドレスやお問い合わせフォームを調べる欄は見当たりません。連絡手段はリストハブのデータで補い、免許の有無は国土交通省の検索で確かめる、という使い分けができます
3. 集め先の利用条件：不動産業者を検索できるサイトの中には、営業目的のダイレクトメールをやめるよう求める注意書きを載せているところがあります。自分で名簿を集めるときは、集め先の利用規約や注意書きを先に読んでください
4. 営業を断っている会社と、共有フォーム：お問い合わせフォームのページに「営業のご連絡はご遠慮ください」とある会社には送りません。同じフォームを複数の店が使っている場合もあるため、送る前に共有フォームの見分け方も確かめておくと、同じ窓口への重複を避けられます

メールで営業する場合は、特定電子メール法の決まりがあります。電話は電話勧誘販売の規定が関わります。いずれも、断られた会社には二度と連絡しない運用にしておくと、あとの手間が減ります。

売りたい商材ごとに、区分と連絡手段を決めて、件数を無料で確かめる

ここまでの数字から、売りたいものごとに、先に見る区分と連絡手段をまとめると、次のようになります。

売買・仲介の店にフォームから送る営業文は、フォーム営業のやり方に例文があります。メールで送る場合の文面は営業メールの書き方が参考になります。

件数は、買う前に次の手順で無料で確かめられます。

1. 不動産のページで、区分（売買・仲介、賃貸・管理、シェアオフィス・貸事務所）を選ぶ
2. 都道府県を選ぶ。たとえば東京都の不動産は45,737件で、区や市まで絞ると、地域を限った営業に合う件数まで減らせます
3. 「メール」「フォーム」「メール＋フォーム」のどれかで絞り込み、使う手段に合う件数を見る
4. 見積り画面で、重複をまとめた後の件数と、納品CSVの先頭10件のプレビューを確かめる。伏字なしのサンプル10件も、無料で受け取れます

金額は、見積りページで区分・地域・項目を選ぶと、その場で表示されます。

リストを手に入れたあとの動き方も触れておきます。お問い合わせフォームから営業文を送るなら、同じ会社（ミルブレインズ合同会社）のIZANAGIが使えます。リストを買うより、自分の条件で集めたい場合は、IZANAMIが地図サイトやポータルサイトから会社の情報を集めます。

不動産の営業リストについてよくある質問

不動産の営業リストは、何件ありますか

リストハブでは全国で216,279件です。区分では、売買・仲介が182,553件、賃貸・管理が14,325件、シェアオフィス・貸事務所が8,070件です。毎日集計し直しているため、件数は少しずつ変わります。

メールアドレスが分かる不動産会社は、どれくらいありますか

メールアドレスが分かる会社は41,242件（19.1%）、お問い合わせフォームが分かる会社は105,954件（49.0%）です。メールとフォームの両方が分かる会社は35,431件あります。メールとフォームを組み合わせると、文面で届けられる会社が増えます。

国土交通省の宅建業者の名簿と、何が違いますか

国土交通省の検索は、宅建業の免許を受けた会社を確かめるためのものです。リストハブは、ウェブ上で公開されている企業・店舗の情報を集めたもので、メールアドレスやお問い合わせフォームの有無まで分かります。リストハブの区分は、免許の有無では分けていません。免許の有無を確かめたいときは、国土交通省の検索で商号や免許番号から調べてください。

賃貸管理会社だけの営業リストは作れますか

作れます。不動産（賃貸・管理）の区分を選び、都道府県を絞ります。フォームが分かる会社は10,936件（76.3%）あるので、「フォームあり」で絞ると、フォーム営業に使える会社だけのリストになります。

不動産会社の営業リストは、いくらで買えますか

金額は、件数と付ける項目（メールアドレス、フォームのURL、代表者名など）で決まります。見積りページで区分・地域・項目を選ぶと、その場で金額が表示されます。件数の確認と見積りは無料です。

不動産会社に、フォームから営業文を送ってよいですか

フォーム営業が特定電子メール法の対象になるかどうかについて、総務省・消費者庁の公式な見解は見当たりません。法律の義務があるかどうかにかかわらず、送信者の名前と連絡先を書く、配信を止める方法を書く、断られた会社には二度と送らない、の3つを守ることをおすすめします。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。