金融・保険業界への営業リスト｜保険代理店・銀行・金融の件数と連絡先の公開率

金融・保険業界に、システム、人材、広告、オフィス用品などを売りたい。そう考えたとき、最初に困るのは「どこまでが対象で、何件あって、どの窓口に連絡できるのか」が見えないことです。保険代理店は全国に散らばっていて、銀行や信用金庫は数が限られています。同じ金融でも、手の届き方がまったく違います。

リストハブに収録している約288万件の企業・店舗のうち、「金融・保険」に分類したのは20,189件です（2026年10月12日集計）。この記事では、その内訳と、メール・お問い合わせフォーム・電話・ホームページが分かる割合、都道府県ごとの偏りを数えました。

あわせて、銀行や信用金庫の本部は、金融庁が公表している一覧で補えることも説明します。扱うのは本社・本部の窓口だけで、支店への営業は対象にしていません。

金融・保険は20,189件。保険は7割がフォーム、銀行・金融はメールが少なめ

リストハブでは、金融・保険を3つの細かい業種に分けています。2026年10月12日の集計は次のとおりです。

「メール＋フォーム」は、メールアドレスとお問い合わせフォームの両方が分かる会社の数です。

全業種の平均は、業種別に数えた記事（2026年10月10日集計）で、電話93.2%、フォーム58.7%、メール19.1%でした。金融・保険は、フォームが10.0ポイント、メールが5.4ポイント高くなっています。細かい業種で見ると、差がはっきり出ます。

• 証券・保険：14,060件で全体の7割を占めます。フォームは70.6%、メールは28.1%です。メールかフォームのどちらかで連絡できる会社は10,661件（75.8%）あります。掲載情報の多い順に並べた上位には、保険事務所、保険サービス、生命保険会社、証券会社の名前が並びます。
• 銀行・金融：5,822件です。銀行や信用金庫のほか、信販・保証、貸金などの会社が入ります。フォームは63.8%ですが、メールは15.8%で、6社に1社弱です。どちらかで連絡できる会社は3,826件（65.7%）です
• 投資：200件と小さな業種です。電話は80.5%で、ほかの2業種より低く、ホームページは97.0%あります。フォームは75.5%、法人番号が分かる会社は69.5%です

金融・保険全体では、メールかフォームのどちらかで連絡できる会社が14,743件（73.0%）あります。電話番号がある会社は19,414件（96.2%）で、いちばん広く届くのは電話です。FAX番号が分かる会社は985件（4.9%）で、FAXを中心にする計画は立てにくい業種です。

東京が15%。愛知と北海道が続き、保険と銀行・金融で顔ぶれが違う

都道府県別の件数が多い10都道府県は次のとおりです。構成比は、金融・保険20,189件に対する割合です。

上位3都道府県で27.6%（5,566件）、上位10都道府県で56.6%（11,417件）です。東京だけで15%を占めますが、残りの85%は全国に散らばっています。東京に絞ると、取りこぼす会社が多い業種です。

細かい業種に分けると、地域の顔ぶれが変わります。

• 証券・保険は、愛知県が1,097件で、東京都（1,942件）に次ぐ2位です。神奈川県が1,004件、北海道が782件、大阪府が723件と続きます
• 銀行・金融は、東京都が927件で、2位が北海道の461件です。静岡県が291件、兵庫県が285件、茨城県が239件で、愛知県（176件）や神奈川県（155件）より多くなっています

愛知県と神奈川県は証券・保険に厚く、北海道、静岡県、兵庫県は銀行・金融の比率が高めです。営業する商材が保険代理店向けなのか、信販・貸金・信金向けなのかで、先に回る地域が変わります。

窓口の公開率にも地域差があります。件数が200件以上の都道府県で比べると、メールは福岡県37.8%（497件）、岡山県36.1%（244件）が高く、山梨県13.1%（312件）、熊本県13.1%（260件）、長野県13.2%（569件）が低くなっています。フォームは福島県82.7%（376件）、岩手県81.3%（240件）が高く、山梨県45.5%、長野県47.5%が低くなっています。

長野県と山梨県は、メールもフォームも低い地域です。ここは電話や郵送のDMを中心に組み立てたほうが、届く件数を確保できます。福岡県や大阪府のようにメールが3割を超える地域は、メールを先に使えます。

都道府県ごとの公開率の傾向は、都道府県別のメール公開率でも数えています。

銀行・信用金庫の本部は、金融庁の一覧で補える

銀行、信用金庫、労働金庫、生命保険会社などは、事業を始めるのに免許や登録が要ります。免許・登録を受けた事業者は、金融庁が一覧として公表しています。ページの名前は「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」です。

2026年10月12日に確かめた件数と時点は、次のとおりです。

件数は、金融庁の各一覧の見出しに書かれた数字です。金融商品取引業者は、同じ業者が複数の登録を受けていることがあり、合計と内訳は一致しません。労働金庫（13金庫）や保険仲立人（64社）、資金移動業者（85社）の一覧もあります。

銀行は国内に100行台、信用金庫は250金庫台です。保険代理店の2万件に比べると、本部の数は限られています。そのため、一覧に載った会社を1社ずつ確かめる営業が成り立ちます。

この一覧には、法人番号、本店の所在地、代表の電話番号が載っています。メールアドレスとフォームの欄はありません。リストハブのリストと組み合わせると、抜けが分かります。

1. 金融庁の一覧から、狙う区分（たとえば地方銀行61行と第二地方銀行34行）を選ぶ
2. リストハブの銀行・金融のリストと、法人番号か社名で突き合わせる
3. リストにある会社は、メール・フォーム・ホームページの有無を見て、連絡手段を決める
4. リストにない会社は、金融庁の一覧にある代表電話番号から連絡する

このやり方なら、ウェブ上に窓口が少ない本部も、対象から落とさずに済みます。更新時点は区分ごとに違うので、使う日に最新の一覧を開き直してください。

相手ごとの連絡手段の選び方

ここまでの数字から、相手の種類ごとに手段を組み立てると、次のようになります。

保険代理店は数が多く、1社ずつ電話するには手間がかかります。フォームの公開率が7割を超えるので、フォームでの営業と相性がよい相手です。フォームの営業文はフォーム営業のやり方に例文があります。複数の店が同じフォームを使っている場合があるので、送る前に共有フォームの見分け方も確かめておくと、同じ窓口への重複を避けられます。

信販・保証・貸金の会社は、メールが6社に1社弱しか載っていません。メールだけで始めると、届く件数が少なくなります。フォームか電話を軸にして、メールがある会社には営業メールの書き方に沿った文面で追加で送る、という分け方ができます。

銀行・信用金庫の本部は、お問い合わせフォームが顧客向けの窓口になっていることがあります。営業の文面を送る前に、法人や取引先向けの窓口が別にあるかを確かめてください。確かめにくいときは、代表電話から担当部署を聞くのが確実です。

連絡手段によって、守る決まりも変わります。メールは特定電子メール法、電話は電話勧誘販売の規定、FAXは特商法の規定がそれぞれ関わります。いずれも、断られた相手には連絡しない運用にしておくと、あとの手間が減ります。

金融庁の一覧ページには、金融商品取引業者はメールの中にパスワード入力を促すページのURLやログインリンクを載せないなどの措置が求められている、と書かれています。金融機関に届くメールは、リンク付きのものに警戒されやすいと考えられます（編集部の推測です）。営業メールは、URLを会社のホームページ1本に絞り、本文で会社名と用件を先に伝えると読んでもらいやすくなります。

件数を確かめて、無料サンプルで試す

リストハブでは、業種と地域を選ぶと、該当する件数がその場で分かります。件数の確認と、納品されるCSVのプレビューは無料です。

1. 金融・保険のページを開く
2. 細かい業種（証券・保険、銀行・金融、投資）と都道府県を選ぶ
3. 「メール」「フォーム」「メール＋フォーム」の絞り込みで、使う手段に合う件数を見る
4. 見積りページのプレビューから、伏字なしの先頭10件の無料サンプルを受け取る

たとえば、保険代理店にフォームで営業するなら証券・保険のフォーム付きリストの9,924件、メールと併用するならメール・フォーム付きのリストの3,209件が出発点です。愛知県や北海道のように、地域を絞った件数も、同じ画面で確かめられます。

リストを手に入れたあとの動き方も触れておきます。お問い合わせフォームから営業文を送るなら、同じ会社（ミルブレインズ合同会社）のIZANAGIが使えます。リストを買うより、自分の条件で集めたい場合は、IZANAMIが地図サイトやポータルサイトから会社の情報を集めます。

金融・保険の営業リストについてよくある質問

金融・保険の営業リストは、何件ありますか

リストハブでは、2026年10月12日の集計で20,189件です。内訳は、証券・保険が14,060件、銀行・金融が5,822件、投資が200件です。メールアドレスが分かる会社は4,937件（24.5%）、お問い合わせフォームがある会社は13,875件（68.7%）です。件数は毎日集計し直しています。

銀行や信用金庫の本部は、どこで確かめられますか

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に、銀行、信用金庫、労働金庫の免許を受けた事業者が載っています。法人番号、本店の所在地、代表の電話番号が分かります。リストハブの銀行・金融のリストと法人番号や社名で突き合わせると、メールやフォームの有無も分かります。

保険代理店には、メールとフォームのどちらが届きやすいですか

リストハブの数字では、フォームが70.6%、メールが28.1%で、フォームのほうが多くの会社に届きます。ただし、長野県はフォームが46.2%と低く、福岡県はメールが42.5%と高いなど、地域で差があります。

銀行・金融の会社に、メールで営業できますか

メールアドレスが分かる会社は15.8%（919件）です。メールだけで始めると、届く相手は限られます。フォームが63.8%（3,713件）、電話が93.6%なので、フォームと電話を軸にして、メールがある会社に追加で送る組み立てが現実的です。メールの決まりは特定電子メール法の記事にまとめています。個別の判断は専門家に確認してください。

無料で、どこまで確かめられますか

業種と地域を選んだ件数の確認、CSVのプレビュー、伏字なしの先頭10件の無料サンプルまでが無料です。使いたい項目が入っているかを、購入前に自分の目で確かめられます。