企業・店舗が1万件以上ある43の市区と、東京23区で、メールアドレスとお問い合わせフォームの公開率を比べました。オフィス街の港区・千代田区・渋谷区が上位、住宅地の多い区や地方の大きな市が下位でした。同じ東京でも区によって6ポイントの差があります。
都道府県別に数えた記事では、メールアドレスを公開している会社の割合に、県によって7ポイントほどの差があることを紹介しました。では、同じ県の中ではどうでしょうか。
リストハブに収録している企業・店舗が1万件以上ある43の市と東京の区で、メールとフォームの公開率を数えました。東京23区は、1万件に満たない区も含めて全部を並べています。
分かったことは3つです。
- 上位は、東京のオフィス街（港区・千代田区・渋谷区・中央区・新宿区）と、横浜市・京都市だった
- 下位は、東京の東側や北側の区、大阪府と埼玉県の住宅地の多い市、地方の中心の市だった
- フォームの公開率は、どこも55〜66%の間で、メールほど差がつかなかった
1万件以上ある43の市区のランキング
メールアドレスを公開している会社の割合が高い順です。東京の区は、それぞれ1つの市と同じように数えています。
| 順位 | 市区町村 | 件数 | メール | フォーム |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都港区 | 29,236 | 23.4% | 63.3% |
| 2 | 東京都千代田区 | 27,407 | 23.1% | 64.8% |
| 3 | 東京都渋谷区 | 23,432 | 22.5% | 59.1% |
| 4 | 神奈川県横浜市 | 43,747 | 22.3% | 61.0% |
| 5 | 東京都中央区 | 24,093 | 22.2% | 63.8% |
| 6 | 東京都新宿区 | 28,603 | 21.9% | 63.1% |
| 7 | 京都府京都市 | 24,538 | 21.9% | 62.4% |
| 8 | 東京都江東区 | 14,305 | 21.5% | 63.2% |
| 9 | 東京都台東区 | 12,305 | 21.3% | 60.5% |
| 10 | 神奈川県川崎市 | 17,007 | 21.0% | 61.3% |
| 11 | 東京都目黒区 | 11,838 | 20.5% | 60.0% |
| 12 | 東京都品川区 | 16,376 | 20.3% | 62.9% |
| 13 | 静岡県浜松市 | 13,193 | 20.2% | 62.9% |
| 14 | 岡山県岡山市 | 12,293 | 20.0% | 64.5% |
| 15 | 宮城県仙台市 | 18,499 | 20.0% | 64.5% |
| 16 | 福岡県福岡市 | 28,034 | 19.8% | 61.9% |
| 17 | 大阪府東大阪市 | 11,170 | 19.8% | 63.3% |
| 18 | 新潟県新潟市 | 12,774 | 19.8% | 61.3% |
| 19 | 千葉県千葉市 | 16,906 | 19.6% | 65.6% |
| 20 | 神奈川県相模原市 | 10,684 | 19.6% | 61.6% |
| 21 | 東京都八王子市 | 14,495 | 19.5% | 65.1% |
| 22 | 広島県広島市 | 15,276 | 19.4% | 62.9% |
| 23 | 東京都世田谷区 | 17,902 | 19.4% | 57.9% |
| 24 | 東京都大田区 | 14,328 | 19.4% | 60.3% |
| 25 | 東京都豊島区 | 15,521 | 19.3% | 60.4% |
| 26 | 大阪府大阪市 | 82,437 | 19.2% | 64.2% |
| 27 | 東京都杉並区 | 11,524 | 19.0% | 57.0% |
| 28 | 埼玉県さいたま市 | 21,481 | 19.0% | 61.9% |
| 29 | 栃木県宇都宮市 | 11,678 | 19.0% | 62.1% |
| 30 | 兵庫県神戸市 | 21,790 | 18.9% | 62.3% |
| 31 | 愛知県名古屋市 | 43,700 | 18.9% | 64.8% |
| 32 | 東京都墨田区 | 12,371 | 18.8% | 60.0% |
| 33 | 大阪府堺市 | 18,686 | 18.6% | 64.6% |
| 34 | 静岡県静岡市 | 18,743 | 18.6% | 59.4% |
| 35 | 熊本県熊本市 | 11,973 | 18.4% | 62.8% |
| 36 | 大阪府豊中市 | 10,612 | 18.2% | 63.2% |
| 37 | 北海道札幌市 | 35,379 | 17.8% | 56.1% |
| 38 | 兵庫県姫路市 | 11,013 | 17.7% | 64.5% |
| 39 | 東京都足立区 | 10,776 | 17.7% | 58.2% |
| 40 | 福岡県北九州市 | 12,726 | 17.6% | 61.5% |
| 41 | 東京都江戸川区 | 10,001 | 17.5% | 59.4% |
| 42 | 埼玉県川口市 | 10,665 | 17.3% | 62.0% |
| 43 | 鹿児島県鹿児島市 | 10,795 | 16.4% | 62.3% |
上位を占めたのは、東京都心の区です。港区（23.4%）、千代田区（23.1%）、渋谷区（22.5%）、中央区（22.2%）、新宿区（21.9%）と、5つの区が7位までに入りました。
東京以外では、横浜市（22.3%）と京都市（21.9%）が上位です。どちらも、都道府県別の記事で公開率が高めだった神奈川県と京都府の中心の市です。
下位は、鹿児島市（16.4%）、川口市（17.3%）、江戸川区（17.5%）、北九州市（17.6%）、足立区（17.7%）の順でした。人口の多い政令指定都市では、札幌市（17.8%）が低めです。大阪市は19.2%、名古屋市は18.9%で、43の市区の中ではどちらも真ん中より下でした。
東京23区のランキング
東京23区は、件数の少ない区も含めて全部を並べました。
| 順位 | 市区町村 | 件数 | メール | フォーム |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都文京区 | 9,219 | 23.9% | 62.0% |
| 2 | 東京都港区 | 29,236 | 23.4% | 63.3% |
| 3 | 東京都千代田区 | 27,407 | 23.1% | 64.8% |
| 4 | 東京都渋谷区 | 23,432 | 22.5% | 59.1% |
| 5 | 東京都中央区 | 24,093 | 22.2% | 63.8% |
| 6 | 東京都新宿区 | 28,603 | 21.9% | 63.1% |
| 7 | 東京都江東区 | 14,305 | 21.5% | 63.2% |
| 8 | 東京都台東区 | 12,305 | 21.3% | 60.5% |
| 9 | 東京都目黒区 | 11,838 | 20.5% | 60.0% |
| 10 | 東京都品川区 | 16,376 | 20.3% | 62.9% |
| 11 | 東京都中野区 | 8,984 | 20.2% | 58.5% |
| 12 | 東京都荒川区 | 6,007 | 20.0% | 55.1% |
| 13 | 東京都世田谷区 | 17,902 | 19.4% | 57.9% |
| 14 | 東京都大田区 | 14,328 | 19.4% | 60.3% |
| 15 | 東京都板橋区 | 8,698 | 19.3% | 60.0% |
| 16 | 東京都豊島区 | 15,521 | 19.3% | 60.4% |
| 17 | 東京都杉並区 | 11,524 | 19.0% | 57.0% |
| 18 | 東京都墨田区 | 12,371 | 18.8% | 60.0% |
| 19 | 東京都北区 | 8,635 | 18.7% | 61.1% |
| 20 | 東京都練馬区 | 9,975 | 17.7% | 58.9% |
| 21 | 東京都足立区 | 10,776 | 17.7% | 58.2% |
| 22 | 東京都葛飾区 | 7,955 | 17.7% | 58.1% |
| 23 | 東京都江戸川区 | 10,001 | 17.5% | 59.4% |
1位の文京区（23.9%）から23位の江戸川区（17.5%）まで、6.4ポイントの差がありました。都道府県別に見たときの差（7ポイント）とほぼ同じ大きさの差が、東京の中だけで出ています。
上位には、会社の事務所が集まる都心の区（港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区）と、大学の多い文京区が並びました。下位には、練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区と、住宅地の多い区がそろっています。
なぜ都心の区で高いのか
都心の区と住宅地の多い区の差は、そこにある会社の種類の違いから来ていると考えられます。
業種別に数えた記事では、士業、IT、不動産、製造などの「ビジネス」の業種でメールの公開率が25%を超え、飲食店では1割を切っていました。都心の区には会社を相手に仕事をする事務所が多く、住宅地の多い区には飲食店や美容室、病院のような地域の店が多いはずです。
ただし、この記事では、区ごとの業種の内訳までは数えていません。業種の違いだけで説明できるかどうかは、確かめていません。都道府県別の分析では、業種の違いでは差を説明できませんでした。区や市の差にも、業種以外の理由があるかもしれません。
地域を選ぶときの使い方
営業リストの件数を見積もるとき、同じ県の中でも、どの市区を選ぶかで「メールで届く会社」の数は変わります。
たとえば、メールアドレスがある会社を1,000件集めたい場合、港区の割合（23.4%）なら約4,300件、江戸川区の割合（17.5%）なら約5,700件の中から探す計算です。
- メールで営業したい場合：都心の区や、横浜市・京都市のような公開率の高い市を優先すると、少ない母数で件数を集められる
- フォームで営業したい場合：フォームの公開率はどこも6割前後で差が小さいので、地域より業種で選ぶほうが件数に効く
- 地域の店に営業したい場合：住宅地の多い区や市は、メールの公開率が低い。電話や郵送DMと組み合わせる前提で件数を見積もる
上の表の市区町村名から、それぞれのリストのページを開けます。業種と組み合わせた件数も、そこで確かめられます。
集計の方法：リストハブに収録している企業・店舗を、住所の市区町村ごとに2026年9月30日に数えました。
- 43の市区：企業・店舗が1万件以上ある市と東京の区です。合計840,312件です。政令指定都市は、区に分けず市全体で数えています
- 東京23区：件数にかかわらず、23区すべてを載せています
- メール：会社のものではないアドレス（ウェブ部品の作者のアドレス、画像のファイル名、例示用のアドレスなど）は除いています
- 数字は、ウェブ上で公開されている情報をもとにしています。日本のすべての会社を調べたものではありません
この記事は、営業リストの作成サービス「リストハブ」を運営するミルブレインズ合同会社の編集部が書いています。数字は、リストハブに収録している企業・店舗のデータを編集部が数えたものです。数え方と編集方針は「データの集め方・数え方と編集方針」にまとめています。誤りに気づいた方は、サポート窓口からお知らせください。